英語民間試験延期について

英語民間試験延期について

こちらの記事「大学入試改革:2020年度からの英語入試について詳しく解説」で説明しましたが、2020年度(2021年1月)から大学入試センター試験が、大学入学共通テストに変わります。

センター試験から内容に変化はあるものの、この大学入学共通テストでは、英語の4技能である

  • リーディング
  • リスニング
  • ライティング
  • スピーキング

のうち、「リーディング・リスニング」の能力しか測定できないため、「ライティング・スピーキング」の能力を測るために英語民間試験も活用して、受験者の4技能の能力を評価しようと言うことになっていました。

しかし、この英語民間試験の活用は問題が非常に多くありました。

記憶に新しいのは、TOEICの離脱です、

当初は、英語民間試験は8つありましたが、そのうちの1つであったTOEICが7月に入試から撤退することを発表しました。

TOEICが撤退したとされる理由は、憶測を含む様々な情報がありますが、受験生や現場の方々に多くの混乱を呼びました。

以下が民間試験を導入する上で解決していない課題です。

異なる試験のスコアの扱い方

そもそも、性質や目的の違う英語試験のスコアを公平に扱えるのかと言う指摘はずっとありました。

CEFRに合わせるとは言うものの、それぞれのテストはかなり違うのですが・・・

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地域による不公平

試験によっては、大量の受験生がテストを受けるための設備も懸念されていました。

また、都市部ではない地域に住む受験生にとっては移動や滞在費が莫大になると言うことも指摘されています。

9月3日の朝日新聞によると、東京都の神津島にある高校に通う学生はフェリーだと約10時間、ジェット船だと約3時間かけて本土に行く必要が出てくるようです。

民間試験は高3の4月〜12月の間に2回まで受けることが出来るが、交通費や宿泊費、受験費用を合わせると1回の受験で2万円はかかると、大きな負担になるでしょう。

大学による英語民間試験の扱い方の相違

英語民間試験を活用するかは、大学によっても異なっていました。

例えば、東京大学は、2018年4月に「入学者選抜方法ワーキング・グループ答申」で、英語認定試験の活用方法に関して、3つの提案が出されていましたが、9月26日に、2021年度入試では民間試験の成績提出を義務付けない方針を明らかにしていました。

「身の丈」発言

上記のような課題はずっと問題とされていた中で、萩生田光一文科相がテレビで「身の丈に合わせて…がんばって」と言う内容の発言をし、教育の格差を容認するように受け取られてしまい炎上しました。 これをきっかけに兼ねてから問題視されていた内容を踏まえ、英語民間試験導入の延期という流れになりました。

いつから導入されるのか

2020年度からの活用を見送り、2024年度からの導入を検討すると発表されました。

しかし、これまでの経緯を考えるとまだまだはっきりしたことは分からなそうですね・・・

学生のことを考えた入試改革を行ってもらいたいものです。

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